税金のルールでは、材料の支給を受けて作業だけをする仕事は「加工賃などを受け取る事業」として、 第3種とは別の区分に分けられています。 製造業でも、材料を支給されて加工だけを行う下請けの仕事は第4種です。

釘や接着剤などの補助的な材料だけを自分で用意している場合も、 主な材料が支給されていれば、原則として第4種として扱われます。 「建設業・製造業だから第3種」と思い込まず、材料を誰が用意しているかで判断することが大切です。 現場ごとに材料の扱いが違って迷う場合は、契約書や請求書を持って税理士に相談してみてください。

手間請けの一人親方は3割特例のほうが得になる

元請けの現場に入って作業をする一人親方の中には、手間請けの形で仕事をしている方もいるでしょう。 その場合は第4種になるため、簡易課税（納める割合40％）より3割特例（30％）のほうが有利です。

たとえば、手間請けで年間の売上が税込440万円（消費税40万円）なら、 3割特例は12万円、簡易課税は16万円になります。 「建設業だからどちらでも同じ」と簡易課税を選んでいると、2年で8万円多く納める計算です。

元国税局員・小出のアドバイス 事業区分は、業種の名前ではなく「取引ごとの中身」で決まります。 請求書に「材料費」と「手間賃」を分けて書いておくと、区分の判断がしやすくなります。

兼業している人・業種の判断に迷う人はどう選ぶ？

個人事業主の中には、複数の仕事を掛け持ちしている方もいらっしゃいます。 兼業の場合、簡易課税の計算は少し複雑になるため、3割特例との比べ方にもコツがあります。

複数の事業をしているなら売上を事業区分ごとに分ける

簡易課税では、事業区分ごとに売上を分けて、それぞれのみなし仕入率で計算するのが原則です。 たとえば、物販（第2種）とデザインの仕事（第5種）をしている人は、売上を2つに分けて計算します。

このとき、売上をきちんと区分していないと、区分していない売上には、 その中で一番低いみなし仕入率が使われてしまいます。 帳簿のつけ方次第で、本来より多く税金を納めることになるので注意しましょう。

一方、3割特例は業種に関係なく一律30％なので、売上を区分する必要がありません。 兼業で区分の手間がかかる方にとっては、計算がシンプルになる点も3割特例のメリットといえます。

1つの事業が売上の75％以上なら計算がシンプルになる

簡易課税には、兼業している人向けの特例もあります。 1つの事業区分の売上が全体の75％以上を占めている場合は、 全体の売上にその事業のみなし仕入率を使ってよいというルールです。

たとえば、小売業（第2種）の売上が全体の80％で、 残りがサービス業（第5種）の場合、全体に80％のみなし仕入率を使えます。 このケースでは、簡易課税のほうが3割特例より有利になる可能性が高いでしょう。

反対に、売上の中心がサービス業で、一部だけ物販をしている人は、 3割特例が有利になりやすい傾向があります。 自分の売上の割合を一度出してみると、どちらを選ぶべきか見えてきます。

迷いやすい仕事の事業区分の例

事業区分は、仕事の名前ではなく、実際の取引の中身で判断します。 個人事業主が迷いやすい例をまとめると、次のとおりです。

同じ「販売」でも、誰に売るかによって第1種と第2種が分かれるように、 区分のルールは意外と細かく決められています。 飲食店でも、持ち帰り用のお弁当の販売などは区分が変わることがあるため、 表は代表的な例と考えてください。 区分を間違えると申告のやり直しにつながることもあるので、 少しでも不安があれば税理士に確認しておくと安心です。

3割特例か簡易課税かを選ぶときに気をつけたいこと

どちらが得かがわかったら、次は実際に選ぶときのルールを確認しておきましょう。 届出の期限や、選んだあとの縛りを知らないと、思わぬ損につながることがあります。

簡易課税の届出は申告期限までに出せば間に合う

簡易課税を使うには、原則として、 使いたい年が始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります。 ただし国税庁の令和8年度税制改正特集によると、 3割特例を使える人は、申告期限までに届出書を出せば、その年分から簡易課税を使えるとされています。

つまり、1年間の売上が確定してから、どちらが得かを計算して選べるということです。 3割特例を使った翌年から切り替える場合も同じで、2029年分から簡易課税にするなら、 2029年分の申告期限（国税庁の資料では2030年4月1日）までに出せば間に合います。

ただし、期限を過ぎるとその年は簡易課税を使えません。 2025年1月からは紙の控えに受付印が押されなくなったため、 e-Taxなど提出の記録が残る方法を選んでおくと安心です。

簡易課税は原則2年間続けなければならない

簡易課税を一度選ぶと、原則として2年間は続けて使わなければなりません。 途中で「やっぱり本則課税に戻したい」と思っても、すぐにはやめられない決まりになっています。

この縛りが特に影響するのは、大きな設備投資を予定している場合です。 本則課税なら、高い機械や車を買った年に、払った消費税を差し引いて納税額を減らせたり、 還付を受けられたりする可能性があります。

さらに、本則課税に戻すには、 戻したい年が始まる前日までに「簡易課税制度選択不適用届出書」を出す必要があります。 簡易課税を選ぶときのように申告期限まで待ってもらえるわけではないので、 先の予定も踏まえて選ぶようにしましょう。

経費や仕入れが多い年は本則課税も比べておく

本則課税は、実際に払った消費税を差し引く方法なので、 経費や仕入れが多い年は有利になることがあります。 目安は、売上に対する「消費税がかかる仕入れや経費」の割合が、 3割特例や簡易課税のみなし仕入率より高い場合です。

注意したいのは、人件費や住宅の家賃、保険料など、消費税がかからない支払いは計算に入らない点です。 「経費が多いから本則課税が得」と思っても、 消費税がかかる経費だけで見ると、意外と割合が小さいこともあります。

また、本則課税では仕入れや経費ごとにインボイスを保存し、帳簿をきちんとつける必要があります。 自分で計算するのが難しい場合は、税理士に3つの方法で試算してもらうと、 手間と税額の両方を比べて判断しやすくなります。

3割特例は2028年分で終わることを見据えて選ぶ

3割特例は、2027年分と2028年分の2年間だけの経過措置です。 2029年分からは、個人事業主も簡易課税か本則課税のどちらかで申告しなければなりません。

今は3割特例が有利なサービス業や飲食店ほど、2029年分からの負担の増え方は大きくなります。 先ほどの売上660万円のサービス業なら、3割特例の18万円から、 簡易課税で30万円へと12万円増える計算です。

2年間のうちに、単価の見直しや納税資金の準備を進めておくことが大切です。 どの届出をいつ出すべきかは事業の予定によって変わるため、早めに税理士に相談して、 2029年分以降まで見通した計画を立てておきましょう。

2割特例の期限や終了後の選択肢については、「インボイス2割特例はいつまで？個人事業主は2026年分が最後｜元国税局員が終了後の対策を解説」でまとめています。 

3割特例と簡易課税に関するよくある質問

最後に、3割特例と簡易課税について、よくある疑問にお答えします。 自分に当てはまる項目がないか、確認してみてください。

簡易課税を選ぶと、仕入れのインボイスは保存しなくていい？

簡易課税は、売上の消費税にみなし仕入率をかけて計算するため、 仕入れの消費税を差し引くためのインボイスの保存は求められていません。 この点は3割特例も同じで、国税庁も「売上税額がわかれば計算できる」と案内しています。

ただし、自分がインボイスを発行する義務や、帳簿をつけて保存する義務がなくなるわけではありません。 将来、本則課税に切り替える可能性もあるので、 受け取ったインボイスは整理して保管しておくことをおすすめします。 

インボイスの正しい書き方は、「【インボイス制度対応】適格請求書の書き方で消費税控除が変わる」で解説しています。 

2年前の売上が1,000万円を超えていたらどうなる？

基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超えている年は、3割特例は使えません。 たとえば2025年の課税売上高が1,000万円を超えていた人は、 2027年分は簡易課税か本則課税で申告することになります。

注意したいのは、2割特例や3割特例を使っていない年は、 簡易課税の届出期限の緩和措置の対象にならない場合がある点です。 その場合は原則どおり、使いたい年が始まる前日までに届出が必要になるので、 売上が伸びている方ほど早めに確認しておきましょう。

基準期間の考え方や、売上が増えてきたときの法人化の目安については、「消費税課税事業者とは？判定基準と申告義務をわかりやすく解説個人事業主の法人化はいくらから？元国税局員が教える判断ライン」も参考にしてください。 

まとめ

3割特例と簡易課税のどちらが得かは、 自分の業種のみなし仕入率が70％より高いか低いかで判断できます。 卸売業や小売業は簡易課税、サービス業や飲食店、不動産業は3割特例が有利になり、 材料を自分で用意する建設業・製造業はどちらでも同じ税額です。

ただし、材料を支給されて作業だけを請け負う手間請けは第4種になるため、 一人親方の方は仕事の受け方を確認しておきましょう。 簡易課税の届出は申告期限まで間に合う一方、 本則課税に戻すときは前もって届出が必要な点も覚えておいてください。

3割特例は2028年分で終わり、 サービス業などでは2029年分から負担がさらに増える可能性があります。 今のうちに自分の数字で試算して、その先の計算方法まで考えておくことが大切です。

3割特例と簡易課税の選び方に迷ったら、福井県敦賀市の小出税理士事務所へ

3割特例と簡易課税のどちらが得かは、業種や仕事の受け方、売上の内訳によって変わります。 事業区分の判断や兼業の計算、本則課税との比較まで含めると、 自分だけで判断するのは迷うことも多いでしょう。

小出税理士事務所では、金沢国税局での長年の実務経験を活かし、 個人事業主の皆様それぞれの状況に合わせた消費税の計算方法をご提案いたします。

 「自分の仕事が第何種にあたるのかわからない」 「3割特例と簡易課税、どちらで申告すればいいか知りたい」 「2029年以降の消費税がいくらになるか試算してほしい」 といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ小出税理士事務所にご相談ください。

初回相談は無料です。 複雑な事業区分のルールや届出の手続きについても、わかりやすくご説明いたします。

インボイス制度の変化に振り回されず、安心して本業に集中できるよう、 税務の専門家として丁寧にサポートさせていただきます。 お気軽にお問い合わせください。

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