ChatGPTを仕事で使っている個人事業主やフリーランスのあなた、毎月かかるサブスク料金を「これって経費にできるの？」と思いながら放置していませんか？

結論から言うと、仕事で使っているなら経費にできます。 

ただし、勘定科目の選び方や2025年から変わった消費税の扱いを知らないまま処理すると、税務調査で指摘されるリスクもゼロではありません。

この記事では、ChatGPTの料金を経費にするための基本から勘定科目の選び方、インボイス制度への対応まで、わかりやすく解説します。

 確定申告の時期に後悔しないよう、ぜひ最後まで読んでみてください。

ChatGPTの利用料を経費にするための基本的な考え方

ChatGPTの料金を経費として処理するには、まず「どんな支出が経費として認められるか」という大前提を理解しておく必要があります。 

ここをおさえておくと、他のツールやサービスの経費処理にも応用できます。

経費になる・ならないの判断基準

税務上の経費（必要経費）とは、事業を行うために必要な支出のことです。 仕事と関係のない個人的な支出は経費にはできません。

ChatGPTも考え方はまったく同じで、「仕事のために使っているかどうか」が判断の分かれ目になります。 

以下に、経費として認められるケースと認められないケースをまとめました。

大切なのは、「何の仕事のために使ったか」を説明できる状態にしておくことです。 

税務調査のときに「なんとなく使っていました」では認められないケースもあるため、業務での利用目的を自分の中でハッキリさせておくことが、経費として処理するための第一歩になります。

実務上は月額3,000円前後のChatGPT Plusを利用している方が多いと思いますが、金額の大小にかかわらず、この「事業との関連性」という基準は変わりません。

ChatGPTの経費計上に使う勘定科目の選び方

「経費にできる」とわかっても、次に悩むのが「どの勘定科目に入れるか」という問題です。 

ChatGPTのような比較的新しいサービスは、勘定科目のルールが明確に決まっているわけではないため、迷う方も多くいます。

2つの選択肢と選び方の基準

勘定科目とは、支出の種類を分類するためのラベルです。 ChatGPTの料金には、以下の2つが主な候補になります。

一度選んだ勘定科目は継続して使用する方が帳簿管理上わかりやすくなります。

カスタム科目を使う場合の注意点

最近では「クラウドサービス利用料」や「AIツール費」など独自の科目を設定する事業者もいます。 

会計上は問題なく使えますが、確定申告書類や決算書に載る大分類は、税務署が認識できるオーソドックスな科目（通信費・支払手数料など）にまとめておくのが無難です。

細かい内訳は補助科目や摘要欄で管理すると、後から何にどれだけ使ったかが一目でわかります。

勘定科目よりも実態の記録が大切

ここで大事なことをお伝えします。 勘定科目の選び方よりも、税務上で実際に問われるのは「本当に事業のために使ったのか」という実態のほうです。

勘定科目が多少ずれていても「なぜこのサービスを使っているか」が説明できれば、大きな問題にはなりません。 

まずは「事業目的で使っている証拠を残す」という意識を持つことが、税務上のリスクを下げることに直結します。

2025年から変わったChatGPTの消費税とインボイス対応

2025年からChatGPTの経費処理において、消費税の取り扱いが大きく変わりました。 課税事業者の方は特に影響がある内容なので、しっかり確認しておきましょう。

OpenAIの日本インボイス登録による消費税控除の開始

2025年1月から、ChatGPTを提供するOpenAI社が日本の適格請求書発行事業者として登録されました。

それまで海外企業からのサービス購入は、消費税の仕入税額控除（消費税を差し引けるしくみ）が使えないケースがほとんどでした。

 2025年1月以降は請求書に適格請求書番号と消費税額が明記されるようになり、条件を満たせば仕入税額控除が受けられるようになりました。

課税事業者である個人事業主にとっては見逃せないポイントで、毎月の消費税分（10%）が控除できるかどうかは、年単位では積み重なる金額になります。

2024年以前の領収書は消費税控除の対象外

2024年以前の利用料については、現在のような日本の適格請求書（インボイス）は発行されていませんでした。

そのため、課税事業者の方は取引時期や適用制度によって消費税の取扱いが異なる場合があります。

OpenAIが日本でインボイス発行を開始したのは2025年1月からです。 

それより前の支払いはインボイスなしとなるため、年をまたいで経費を計上するときは、2024年分と2025年分をきちんと分けて管理してください。

少額特例を使えばインボイスなしでも控除できる場合がある

少額特例の対象となる事業者であれば、税込1万円未満の課税仕入れについてはインボイスがなくても仕入税額控除を受けられる経過措置があります。

ChatGPT Plusの月額料金は3,000円前後（税込）なのでこの特例に該当しますが、適用期限は2029年9月30日を含む課税期間までです。 

特例終了後はインボイスの保存が必須になるため、今から毎月の領収書をダウンロードして保存する習慣をつけておくことをおすすめします。

ChatGPT経費処理の仕訳例と領収書の正しい保存ルール

「実際に帳簿へどう記録するか」「領収書はどう保存するか」は、確定申告の直前に慌てやすいポイントです。 基本的な仕訳の形と保存ルールをここで確認しておきましょう。

月額料金を通信費で計上する仕訳

ChatGPT Plusの月額料金を「通信費」で処理する場合の仕訳例です。今回は、月額が3,000円だったと仮定して記載します。

消費税の課税事業者であれば、税区分は「課税仕入10%」として処理し、消費税額（約273円）を控除対象として記録します。 

税込経理なら3,000円をそのまま通信費として計上し、税抜経理なら本体価格と消費税を分けて処理してください。

領収書のダウンロードと電子保存のルール

ChatGPTの有料プランでは、管理画面から領収書をPDF形式でダウンロードできます。 毎月の支払い後にダウンロードして保存しておくだけでOKです。

電子帳簿保存法の観点から、電子データで受け取った領収書は電子データのまま保存することが原則です。 

印刷して紙で保存するだけでは要件を満たさない場合があるため、クラウドストレージなどで電子管理するようにしましょう。

なお、ChatGPTの利用料は支払い経路によって通貨が異なります。iOSアプリ経由なら円建て固定ですが、Web版はドル建てまたはOpenAIのローカライズ価格となるケースがあります。 

クレジットカードで支払っている場合は、明細に円換算後の金額が記載されていることが多いので、そちらをそのまま帳簿に記録するのがシンプルです。

ChatGPTの按分方法や複数AIツールの経費処理で迷ったときの対処法

仕事にもプライベートにも使っている場合や、複数のAIツールを併用している場合は、処理の方法に迷うことも多いと思います。 よくあるケースごとに、具体的な対処法をまとめました。

按分の基本的な仕組み

按分（あんぶん）とは、全体の利用料のうち事業で使っている割合だけを経費として計上する方法です。

たとえば月に20日使っていて、そのうち16日が仕事・4日がプライベートなら、事業割合は80%です。 

月額3,000円なら3,000円×80%＝2,400円だけを経費として計上し、残りの600円は経費にしません。

按分割合の決め方に決まったルールはありませんが、使用日数・使用時間・業務での利用頻度などがよく使われます。 

自分の実態に合った基準を選び、それに基づいた割合を記録しておくことが大切です。

実際の仕訳は以下のようになります。

仕訳自体は難しくありませんが、按分の根拠を会計ソフトのメモ欄などに「事業利用割合○%・根拠：○○」と書き残しておくと、後から確認するときにも安心です。

按分を怠ると税務調査で指摘されるリスク

按分処理を怠って全額を経費計上していた場合、「プライベート利用分は経費にならない」と指摘されることがあります。 

その結果、過去に遡って税額が修正され、追加の税金と延滞税を払うケースもあります。

面倒に感じるかもしれませんが、按分割合と根拠を記録として残した上で毎年同じ方法で処理するのが、税務上の安全策です。

「自分のケースで按分割合をどう決めればいいかわからない」「そもそも正しく処理できているか不安」という場合は、一度税理士に確認してもらうのが一番安心です。 

判断に迷う場面ほど、専門家に相談することで余計なリスクを避けられます。

複数のAIツールをまとめて経費処理する方法

ChatGPTのほかに、ClaudeやGeminiなど複数のAIツールを仕事で使っているケースも増えています。 複数のサービスを同じ勘定科目（例：通信費）でまとめて処理することは問題ありません。

どのサービスにいくら払ったかが帳簿上でわかるよう、摘要欄（メモ欄）に「ChatGPT Plus」「Claude Pro」などサービス名を記入しておくことをおすすめします。 

記録はできるだけ詳しく残しておくと、後から「この費用は何だったのか」という混乱を防げます。

まとめ：ChatGPTの経費処理でおさえておきたいこと

• 仕事で使っているなら経費にできる。 勘定科目は「通信費」や「支払手数料」が一般的。

• 2025年1月から消費税の控除が可能に。 OpenAIが日本のインボイス発行事業者として登録されたため。

• 2024年以前の利用分は控除対象外。 年をまたぐ場合は処理を分けて管理する。

• 仕事とプライベートが混ざっているなら按分処理が必要。 合理的な根拠を記録しておく。

• 領収書は電子データで保存。 毎月ダウンロードして保管する習慣をつける。

ChatGPTの経費処理は、考え方さえわかれば難しくありません。 

ただ、インボイス対応や按分処理など、個別の状況によって判断が変わるケースもあります。 

「自分のケースでどうすればいいかわからない」という場合は、税理士に相談するのが一番確実です。

ChatGPTの経費処理でお悩みなら、小出税理士事務所へご相談ください

AIツールを仕事に活用する個人事業主やフリーランスが増える中、「勘定科目の選び方がわからない」「インボイスの対応ができているか不安」「按分をどうすればいいか迷っている」といったご相談を受ける機会が増えています。

小出税理士事務所では、金沢国税局での長年の実務経験をもとに、個人事業主の方の日々の会計処理から確定申告まで幅広くサポートしています。 

「細かいことを聞くのは申し訳ない」と遠慮せず、どんな疑問でもお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。 ChatGPTの経費処理に限らず、「これって経費になる？」「帳簿の付け方がわからない」といったご相談にも、わかりやすくお答えします。

福井県敦賀市を中心に、地域の個人事業主・フリーランスの皆さまの税務をしっかりサポートいたします。 

ぜひ小出税理士事務所へお問い合わせください。