「知らない番号から着信があって、調べてみたら税務署だった」

そんなとき、多くの方は「何かまずいことをしたのだろうか」と不安になります。しかし、税務署からの電話には決まったパターンがあり、深刻な問題ではないケースも少なくありません。

この記事では、税務署から電話がかかってくる主な理由と、電話が来たときの正しい対応、そして放置した場合のリスクをわかりやすく解説します。

税務署を名乗る詐欺電話の見分け方も紹介しますので、落ち着いて対応するための参考にしてください。

税務署から電話がかかってくる主な理由

税務署からの電話と聞くと、すぐに税務調査を思い浮かべる方が多いかもしれません。実際には、もっと軽い用件で連絡が来ることも多くあります。

まずは、どのような理由で電話がかかってくるのかを整理しておきましょう。理由がわかれば、必要以上に怯えずに済みます。

申告内容についての確認（お尋ね）

もっとも多いのが、提出した申告書の内容についての確認です。「お尋ね」と呼ばれることもあります。

たとえば、次のようなケースで電話が来ることがあります。

• 申告書の数字に計算ミスや記入漏れがある

• 前年と比べて売上や経費が大きく変わっている

• 不動産を買ったのに、その資金の出どころがわからない

• 添付書類が足りない

確認への回答や資料の提出によって疑問点が解消すれば、その時点でやり取りが終わることもあります。ただし、確認内容によっては、追加資料の提出や税務調査につながる場合もあります。

むしろ、この段階で誤りに気づいて早めに直せば、後で大きな問題になることを防げます。

わからないことを聞かれた場合は、曖昧に答えるのではなく、「確認してから折り返します」と伝えて大丈夫です。その場で無理に答える必要はありません。

税務調査の事前通知

税務署からの電話でもっとも重要なのが、税務調査の事前通知です。

通常の税務調査（任意調査）では、原則として調査に入る前に電話で連絡が来ることになっています。この電話では、調査の日時や場所、対象となる税金の種類などが伝えられます。

申告内容、過去の調査結果、事業内容などから、事前通知をすると正確な税額の把握や調査の適正な遂行に支障が生じるおそれがあると判断された場合には、事前通知なしで調査が行われることがあります。

事前通知の電話が来たからといって、必ずしも不正を疑われているわけではありません。税務調査は、申告内容が正しいかどうかを確認するための手続きであり、不正の疑いがなくても対象に選ばれることがあります。

ただし、事前通知を受けた後の対応次第で、調査の負担は大きく変わります。

詳しい調査対策については、下記の記事で解説していますので、併せて確認してください。

【敦賀市の経営者必見】税務調査の立ち合いで損しない！国税局OB税理士が教える準備と対策
【福井】税務調査に選ばれやすい会社の特徴と、今すぐできる3つの対策

無申告や納付漏れについての連絡

申告や納税をしていない場合にも、税務署から電話がかかってきます。

• 確定申告の期限が過ぎているのに申告書が出ていない

• 申告はしたが、税金の納付が確認できない

• 源泉所得税など、事業者として納めるべき税金が納付されていない

このような連絡を受けた場合は、放置が一番危険です。

「いつまでに申告できますか」と聞かれて曖昧な返事をすると、税務署は「待っていても申告されない」と判断し、税務調査に切り替える可能性があります。

すぐに対応できない事情があるときは、「◯月◯日までに申告します」と具体的な期限を伝えることが大切です。誠実に対応する姿勢を見せるだけでも、その後の流れは大きく変わります。

書類の提出依頼やその他の事務連絡

このほか、事務的な連絡として電話が来ることもあります。

たとえば、届出書の記載内容の確認、還付金の振込先口座の確認、年末調整に関する書類の案内などです。

取引先に税務調査が入り、その確認のために取引内容を聞かれるケース（反面調査に関する連絡）もあります。

取引先に関する確認であっても、自社の申告内容に影響する可能性があります。質問の対象、税目、期間を確認し、必要に応じて税理士へ相談しましょう。

税務署から電話が来たときの正しい対応

理由がわかったところで、次は実際に電話が来たときの動き方です。対応の基本は「慌てて答えない」「相手をきちんと確認する」の2つに尽きます。

ここでは、電話を受けたときにやるべきことを、順番に見ていきます。

相手の所属・名前・用件をメモする

電話に出たら、まず次の3つを確認してメモに残しましょう。

• 税務署の名前（例：敦賀税務署）と部門

• 担当者の名前

• 用件（何についての連絡か）

この3つを聞くことは、失礼でもなんでもありません。本物の税務署職員であれば、聞かれれば必ず答えてくれます。

逆に、名乗りをはぐらかしたり、用件を曖昧にしたまま個人情報を聞き出そうとしたりする相手は、詐欺の可能性が高いと考えてください。

メモを残しておけば、後で税理士に相談するときにも状況を正確に伝えられます。

その場で即答せず、折り返しにする

突然の電話に対して、その場ですべて答える必要はありません。

特に申告内容や取引についての質問は、記憶だけで答えると誤った情報を伝えてしまう恐れがあります。後から「言っていることが違う」となれば、かえって疑いを招きかねません。

「手元に資料がないので、確認して折り返します」

この一言で、いったん電話を切って構いません。落ち着いて資料を確認し、必要であれば税理士に相談してから折り返すほうが、結果的に正確でスムーズなやり取りになります。

なお、税務調査の事前通知だった場合、提示された日程はあくまで候補です。

仕事の都合や税理士の予定に合わせて調整できるため、その場で無理に即決しないようにしましょう。

税務署からの電話を無視・放置するリスク

「怖いから出たくない」「折り返すのも気が重い」という気持ちはよくわかります。しかし、税務署からの電話を放置しても、連絡がなかったことにはなりません。

むしろ、放置することで状況は悪い方向へ進むケースが多いです。ここでは、無視し続けた場合に何が起こるのかを説明します。

文書や訪問による連絡に切り替わる

電話で連絡がつかない場合、税務署は文書の郵送や自宅・事務所への訪問に切り替えます。

「行政指導」として書面が届いたり、担当者が直接訪ねてきたりするため、電話を無視しても連絡から逃げることはできません。連絡手段が変わるだけで、対応すべき内容は同じまま残ります。

早い段階で電話に応じたほうが、やり取りははるかに穏やかに済みます。

税務調査に発展・移行する恐れがある

軽い確認ですんだはずの連絡が、放置によって税務調査へ発展するケースがあります。

たとえば申告内容の確認であれば、電話で説明するだけで解決したかもしれません。

しかし連絡がつかなければ、税務署は書類上の疑問を解消できず、「実際に調査して確かめるしかない」と判断します。

無申告の連絡を放置した場合はさらに深刻です。申告する意思がないとみなされれば、事前連絡のうえで調査が行われ、過去数年分を遡って税金を計算されることになります。

加算税や延滞税で納税額が膨らむ

放置のリスクは、金銭面にもはっきり表れます。

表のとおり、対応が遅れるほど本来の税金に上乗せされる金額は増えていきます。

加算税の有無や割合は、修正申告・期限後申告を行った時期によって異なります。

税務署から調査通知を受けた後は、実地調査が始まる前に自主的に申告した場合でも、過少申告加算税や無申告加算税が課されることがあります。

申告書を提出する前に、税理士へ相談することをおすすめします。

税務署を名乗る詐欺電話との見分け方

税務署からの電話で、もう一つ注意したいのが「本物かどうか」です。税務署や国税庁の名を名乗る詐欺電話は、毎年多くの被害を生んでいます。

本物の連絡を無視するのも危険ですが、詐欺に騙されるのはもっと危険です。ここで見分けるポイントを押さえておきましょう。

還付金詐欺の典型的な手口

税務署を名乗る詐欺でもっとも多いのが、還付金詐欺です。

「払いすぎた税金が戻ります」「還付金の受け取り手続きの期限が今日までです」などと言って、ATMへ誘導するのが典型的な流れです。

ATMの前で電話をつなぎ、指示どおりに操作させて、実際にはこちらからお金を振り込ませます。

最近では、自動音声で「税金の未納があります」と流し、番号を押させてオペレーターにつなぐ手口や、国税庁を名乗るショートメッセージ（SMS）から偽サイトへ誘導する手口も増えています。

「期限は今日まで」「今すぐ」など、急がせる言葉が出てきたら詐欺を疑ってください。

本物の税務署が電話で絶対にしないこと

本物の税務署は、次のことを電話で求めることはありません。

• ATMの操作をお願いすること

• 電話口でキャッシュカードの暗証番号を聞くこと

• 還付金の受け取りのために手数料の振込を求めること

• コンビニで電子マネーやギフトカードを買わせること

一つでも当てはまれば、その電話は詐欺です。迷わず切ってください。

還付金が発生する場合、税務署は原則として文書で通知し、手続きも書面や申告時に指定した口座への振込で完結します。

「ATMで還付手続き」という仕組みは、そもそも存在しません。

迷ったときの確認方法

「詐欺かもしれないが、本物だったら困る」と迷ったときは、次の手順で確認しましょう。

1. いったん電話を切る

2. 国税庁ホームページで管轄税務署の電話番号を調べる

3. その番号に自分からかけて、連絡の有無を確認する

かかってきた電話に折り返すのではなく、自分で調べた公式の番号にかけ直すことがポイントです。詐欺グループは折り返し先も偽の番号を用意しているため、相手が言う番号を信用してはいけません。

不安な場合は、警察相談専用電話（#9110）や、顧問税理士に相談するのも有効です。

電話の内容が税務調査の通知だったときにやるべきこと

確認の結果、電話が税務調査の事前通知だった場合は、当日に向けた準備が必要になります。

ただし、慌てる必要はありません。事前通知から調査当日までの動き方次第で、調査の負担は大きく減らせます。

調査の日程はその場で即決せず調整する

事前通知の電話では、税務署側から調査の候補日が伝えられます。

この日程は、あくまで提案です。仕事の繁忙期や資料の準備状況など、きちんとした理由があれば変更をお願いできます。

「その日は都合が悪いので調整させてください」と伝えることに、何のペナルティもありません。

準備期間を確保する意味でも、日程は無理のないところに設定しましょう。帳簿や領収書、請求書などの資料を揃え、説明できる状態を作る時間が必要です。

できるだけ早く税理士に相談する

税務調査の通知を受けたら、できるだけ早い段階で税理士に相談することをおすすめします。

税理士は、調査当日の立ち会いだけでなく、事前の資料チェックや想定される質問への準備、税務署とのやり取りの窓口まで担ってくれます。

調査官からの質問に対して、税務の専門知識をもとに適切に受け答えできるかどうかで、調査の結果は変わってきます。

特に、申告内容に不安がある場合や無申告の期間がある場合は、調査の前に修正申告や期限後申告をすることで、加算税の負担を抑えられる可能性があります。

自分だけで判断せず、専門家の目を入れてから動くほうが安全です。

まとめ

税務署から電話が来る理由は、申告内容の確認、税務調査の事前通知、無申告や納付漏れの連絡、事務的な連絡などさまざまで、必ずしも深刻な問題とは限りません。

電話を受けたら、相手の所属・名前・用件を確認し、その場で即答せずに折り返しへ。折り返す前には、国税庁ホームページで電話番号を照合し、本物の税務署からの連絡かどうかを確かめましょう。

ATM操作や暗証番号を求める電話は、詐欺の可能性が高いです。

一番避けたいのは、電話の放置です。連絡を無視しても問題は消えず、税務調査への発展や加算税・延滞税の上乗せなど、状況は悪くなる一方です。

不安なときこそ早めに対応し、必要に応じて税理士の力を借りてください。

税務署からの電話に不安を感じたら、福井県敦賀市の小出税理士事務所へ

税務署からの電話は、対応の仕方を間違えると、余計な調査や税負担につながりかねません。

しかし、電話の意図を正しく読み取り、早めに手を打てば、多くの問題は小さいうちに解決できます。

小出税理士事務所では、金沢国税局での長年の実務経験を活かし、税務署からの連絡への対応や税務調査の立ち会いまで、一貫してサポートしています。

税務署側の視点を知っているからこそ、「この電話が何を意味するのか」「今、何をすべきか」を的確にお伝えできます。

「税務署から電話があったが、どう対応すればいいかわからない」「無申告の状態を早く解消したい」「税務調査の連絡が来て不安」という方は、ぜひ小出税理士事務所にご相談ください。

初回相談は無料です。税務署とのやり取りに慣れていない方にも、状況を整理しながらわかりやすくご説明いたします。一人で抱え込まず、お気軽にお問い合わせください。