「最近、今の税理士さんとうまくかみ合っていない気がする」そんなもやもやを抱えたまま、毎年の決算を迎えていませんか。

福井県で会社や個人事業を続けていると、税理士との付き合いは長くなりがちです。

だからこそ「変えたいけれど、なかなか言い出せない」と悩む経営者が、敦賀市をはじめ県内に数多くいます。

でも、税理士を変えるのは決してめずらしいことではありません。

会社の成長や悩みが変われば、相談相手を見直すのはむしろ自然な流れと言えるでしょう。

大切なのは「どんな理由で」「いつ」変えるか、という2つのポイントです。ここを間違えると、決算や申告がうまく進まなくなることもあります。

この記事では、税理士を変える主な理由から、失敗しないタイミング、円満に進める手順までを、わかりやすく順番に説明します。

税理士を変更する主な理由とは？

税理士を変えたいと感じるきっかけには、よく似たパターンがあります。

福井の経営者からも相談が多いのは、大きく分けると「連絡」「提案」「料金」の3つへの不満です。

自分の状況に当てはまるものがないか、確認しながら読んでみてください。

まずは、よくある不満を簡単なチェックリストにまとめました。

• 連絡しても、返事がなかなか返ってこない

• 会うのは決算のときだけで、相談する機会が少ない

• 節税や経営の提案がなく、申告をこなすだけ

• 売上が伸びても、サポートの中身が昔のまま

• 顧問料の割に、やってもらえることが少ない

このうち3つ以上に当てはまるなら、税理士の見直しを考えてよいサインです。

こうした不満は、放っておくと会社の判断スピードや、手元に残るお金にもひびいてきます。

以下では、特に相談の多い3つの理由をくわしく見ていきましょう。

連絡が取りにくく、相談しづらい

一番多い悩みが、税理士と気軽に連絡を取れないというものです。

電話してもなかなかつながらない、メールの返事が何日も来ない。そんな状態が続くと、だんだん相談する気持ちも薄れていきます。

会社の数字に関する判断は、スピードがとても大切です。

「今すぐ聞きたい」というときに連絡がつかなければ、経営のチャンスを逃してしまうこともあるでしょう。

会う機会が決算のときだけ、という関係も少なくありません。

本来であれば、自社の経営状況をタイムリーに相談できる体制があるかどうかが重要です。

もし今、相談したいことを我慢しているなら、それは見直しのサインかもしれません。

節税や成長へのアドバイスがほとんどない

税理士に頼む大きな目的の一つが、節税や経営の相談です。

ところが、毎年の納税額を申告の直前に伝えられるだけで、具体的な対策の提案がない、というケースがよくあります。

利益が出ているなら、決算を迎える前にできる対策はいくつもあります。

事前にシミュレーションをして「このままだと税金はこのくらい」「こう動けば抑えられる」と教えてくれる税理士なら、安心して経営に集中できるでしょう。

会社の成長に合わせた提案があるかどうかも、大きな差になります。

売上が伸びたり店舗が増えたりすれば、税理士に求める役割も変わってくるものです。

それなのに昔ながらのやり方のままで、クラウド会計や資金調達の相談にのってもらえないと感じたら、変えどきと考えてよいかもしれません。

料金とサービスの中身が見合っていない

顧問料を払っているのに、やってくれるのは申告だけ。そんな「払っている割に物足りない」という不満も、変更の理由として多く挙がります。

税理士の料金は事務所ごとにばらばらで、決まった相場があるわけではありません。

おおよその目安をまとめると、次のようになります。

なお、決算や申告の料金は、毎月の顧問料とは別にかかる場合が多いため注意が必要です。

この金額はあくまで目安で、会社の規模や依頼する仕事の量によって変わります。

大切なのは、安いか高いかではなく、払っている金額とやってもらえる中身が見合っているかどうかです。

安い料金には安いなりの理由があり、相談できる回数や対応の手厚さがけずられている場合もあります。

「金額」と「サービス」のバランスを見て判断することが、後悔しないコツと言えるでしょう。

税理士を変えるベストなタイミングと避けたい時期

税理士を変えるなら、いつ動くかがとても重要です。

タイミングを間違えると、引き継ぎがうまくいかず、決算や申告に影響が出ることもあります。

ここでは、向いている時期と、反対に避けたい時期を整理します。

決算と申告が終わった直後

もっとも切り替えやすいのが、決算とその申告が終わった直後です。1年分の税務の区切りがつくため、新しい税理士へバトンタッチしやすくなります。

法人の場合、申告の期限は事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が基本です。

たとえば3月末で決算を迎える会社なら、5月の申告が終わった6月ごろが動きやすい時期と言えます。

個人事業主の場合は、確定申告が終わった春先が一つの区切りになります。

また、顧問契約の更新時期に合わせて切り替えると、余計な費用やトラブルも避けやすくなります。

申告が終わってから探し始めるのではなく、その2〜3か月前から候補を探しておくと、よりスムーズに進むでしょう。

税務調査が終わったあと

税務調査を受けた場合は、その調査が終わったあとも切り替えやすいタイミングです。

調査の最中は前の税理士のサポートが欠かせないため、終わるのを待ってから動くのが安心と言えます。

調査の結果、修正して申告し直す必要があるときは、その手続きが終わってから変えるのが望ましいでしょう。

中途半端な状態で引き継ぐと、新しい税理士が経緯を把握しづらくなります。税務調査は7月から12月ごろに多い傾向がありますが、時期は会社によってさまざまです。

調査が一段落したら、落ち着いて次の税理士を検討するとよいでしょう。

反対に避けたい「決算の直前」

逆に、できるだけ避けたいのが決算の直前です。

決算の準備は3か月ほど前から始まるため、この時期に変えると引き継ぎが間に合わなくなる心配があります。

今の税理士は、1年間の処理の中身をすべて把握しています。

それを短い期間で新しい税理士に引き継ぐのは難しく、決算の正確さに影響するおそれもあります。

ここまでの内容を、向き不向きで整理すると次のようになります。

表のとおり、税理士を変えるなら「区切りがついた直後」を選ぶのが基本になります。

ただし、今の税理士の申告に強い不安がある、体調などで対応してもらえそうにない、といった事情があるなら、決算が近くても早めに動いたほうがよい場合もあります。

自分の会社の状況に合わせて、無理のないタイミングを選びましょう。

税理士を変えるときの手順と円満な伝え方

実際に税理士を変えると決めたら、進め方には順番があります。

ここを押さえておけば、トラブルなくスムーズに切り替えられます。

全体の流れは、大きく次の3ステップです。

この順番で進めることが、空白期間をつくらないためのポイントです。

特に大切なのは、やめる前に新しい税理士を決めておくことと、忙しい時期を避けることになります。

それぞれのステップを、くわしく説明していきます。

① 契約内容を確認し、新しい税理士を探す

まず最初にやることは、今の税理士との契約の中身を確かめることです。契約書には、やめるときの期限や条件が書かれている場合があります。

特に気をつけたいのが、解約を伝える期限と、違約金の有無です。

• いつまでに伝えればやめられるのか

• 途中でやめると違約金がかかるのか

• 契約はいつ更新されるのか

これらを知らないまま話を進めると、思わぬ費用が発生したり、すぐにはやめられなかったりすることがあります。

そして、契約の確認と並行して、新しい税理士も早めに探しておきましょう。

前の税理士と新しい税理士の間で、自動的に引き継ぎが行われることはありません。

税理士がいない空白の期間ができると、申告や経理が止まってしまうため、業務の終わる日と始まる日をきちんと合わせておく必要があります。

② 円満に解約の意思を伝える

準備ができたら、今の税理士に「契約を終わりにしたい」と伝えます。このときの伝え方が、その後のスムーズさを大きく左右します。

強い言い方で不満をぶつけてしまうと、関係が悪くなり、書類を返してもらうのが遅れることもあります。

角が立たないように、やわらかい理由をそえて伝えるのがおすすめです。

• 知人から紹介された税理士に頼むことになった

• 身内に税理士がいて、そちらにお願いすることにした

• 経営の方針を見直すことになった

こうした伝え方なら、相手も納得しやすく、気まずさを減らせます。

やめる日付は口約束ではなく、書面やメールで残しておくと、あとからの行きちがいを防げるでしょう。

③ 書類を返してもらい、引き継ぐ

解約が決まったら、今の税理士に預けている書類を返してもらいます。これらは、新しい税理士が仕事を引き継ぐために欠かせないものです。

返してもらう主な項目は、次のとおりです。

これらは今年の分だけでなく、過去数年分もそろえておくことが大切です。

あとから税務調査が入ったときなどに必要になるため、もれなく受け取っておきましょう。

少し費用がかかっても、早めに新しい税理士と契約してデータを渡しておくと、より安心して切り替えられます。

税理士を変更するときによくある質問

税理士を変えるとき、多くの人が同じような不安を口にします。

ここでは、特に多い3つの心配について、本当のところを説明します。不安を解消してから、安心して一歩を踏み出してください。

税理士を変えると税務調査が入りやすい？

「税理士を変えると、税務調査が来やすくなるのでは」と心配する人がいます。

結論から言うと、税理士を変えたという理由だけで調査の対象になることはありません。

税務署は、申告の中身や過去の状況を総合的に見て、調査する会社を選んでいます。

税理士を変えたかどうかは、その判断とは直接関係がないと考えてよいでしょう。

ただし、変えたあとに会計のやり方が急に大きく変わると、その理由を確認される場合はあります。

これは税理士を変えたからではなく、数字が大きく動いたことが原因です。

前の税理士に情報を漏らされない？

「やめたら、前の税理士が税務署に告げ口するのでは」と不安に思う人もいます。

こちらも、その心配はほとんどいりません。

税理士には、仕事で知った会社の秘密を外に漏らしてはいけない、という義務が法律で定められています。

この義務は、契約が終わったあともずっと続きます。もし不正に協力していれば、税理士自身も責任を問われます。

わざわざ自分のリスクを負ってまで情報を漏らすことは、現実的に考えにくいでしょう。

引き継ぎでトラブルにならない？

書類の返却や引き継ぎで、もめてしまわないか心配する声もよく聞きます。

これは、伝え方とタイミングに気をつければ、ほとんど防げます。

前に説明したように、やわらかい理由で円満に伝え、やめる日付を書面で残しておくことが大切です。

また、決算の直前など忙しい時期を避けることで、おたがいに余裕をもって引き継げます。

丁寧な進め方を心がければ、前の税理士とも気持ちよく区切りをつけられるでしょう。

まとめ

税理士を変える理由で多いのは、連絡の取りにくさ、提案の少なさ、そして料金とサービスの見合わなさです。

変えるなら、決算と申告が終わった直後や、税務調査のあと、契約の更新時期が向いています。

反対に、決算の直前3か月はできるだけ避けたほうが安心です。

進めるときは、「契約の確認と新しい税理士探し → 円満に伝える → 書類の引き継ぎ」という順番を意識しましょう。

税務調査や情報漏れの心配はほとんどいりません。正しい知識をもって動けば、税理士の変更は会社にとって大きなプラスになります。

今の関係にもやもやを感じているなら、まずは比べてみることから始めてみてください。

福井で税理士の変更を考えるなら、敦賀市の小出税理士事務所へ

税理士を変えることは、会社の経営を良い方向に変える大きなきっかけになります。

ただし、変えた先の税理士を間違えると、その効果を十分に受け取れません。

小出税理士事務所では、金沢国税局での長年の実務経験を生かし、福井県の事業者一人ひとりに合ったサポートをご提案します。

敦賀市を中心に、地元の経営者に寄りそった対応を大切にしています。

「今の税理士に相談しづらい」「もっと節税や経営のアドバイスがほしい」「変えたいけれど手続きが不安」。

そうしたお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、小出税理士事務所にご相談ください。初回のご相談は無料です。

変更のタイミングや進め方も含めて、あなたの会社にとって一番良い形を一緒に考えます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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