敦賀市で相続の相談をしたいけれど、どこに相談すればいいのかわからない。

そんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

相続は一生のうちに何度も経験するものではないため、手続きの進め方や必要な書類、税金のことなど、わからないことだらけで不安になるのは当然です。

この記事では、相続の期限や放置するリスクから、敦賀市で使える無料の相談窓口、税理士の費用と選び方、相談前の準備までを、国税局で相続税の実務に携わってきた税理士の視点でまとめました。

相続は放っておくと期限を過ぎてしまったり、家族間でトラブルになったりすることもあるため、早めに専門家に相談することが大切です。

敦賀市で相続税を相談できる窓口は？

敦賀市で相続税の相談ができる主な窓口は、敦賀税務署、税理士会の相談会、税理士事務所の3つです。

不動産の名義変更や相続人同士の争いが絡む場合は、司法書士や弁護士も相談先になります。

申告が必要かどうかや、制度のしくみを知りたいだけなら、まずは無料の窓口で足りることもあります。
一方で、財産の評価や税額の試算、申告書の作成まで任せたい場合は、税理士事務所が窓口になります。相談したい内容に合わせて、窓口を使い分けましょう。

無料で相談できる窓口（敦賀税務署・税理士会）

費用をかけずに相続税のことを聞きたいときは、敦賀駅前合同庁舎にある敦賀税務署の相談が利用できます（面談は事前予約制）。

北陸税理士会が開く無料の税務相談会も、選択肢のひとつです。

• 敦賀税務署：申告が必要かどうか、制度の基本的なしくみ、申告書の書き方

• 税理士会の無料相談会：税理士に状況を伝え、大まかな方向性を確認

どちらも、最初の疑問を解消する場としては心強い存在です。

ただし、節税につながる遺産の分け方の提案や、申告書の作成・提出の代行までは対応していません。

相談時間も限られているため、不動産が多い場合や特例を使いたい場合は、個別に相談できる窓口が必要になります。

税額の試算や申告まで頼めるのは税理士事務所

相続税の申告は、相続人が自分で行うこともできます。

とはいえ、土地の評価や特例を使えるかどうかの判断は、慣れていないと迷いやすい部分です。

税理士事務所なら、財産の資料をもとにおおよその税額を試算し、遺産の分け方の相談から申告書の作成・提出まで、まとめて任せられます。

初回の相談を無料にしている事務所も多いため、無料窓口で「申告が必要そうだ」とわかった段階で相談してみるとよいでしょう。

相続の相談はなぜ必要？放置するリスクとは

相続が発生したとき、「とりあえず様子を見よう」と後回しにしてしまう方がいらっしゃいます。

しかし、相続には法律で定められた期限があり、それを過ぎると大きなデメリットが発生する可能性があります。

また、相続人が複数いる場合は、誰がどの財産を受け取るのかを話し合う必要があり、放置することで家族間の関係が悪化することも少なくありません。相続手続きをきちんと進めるためにも、専門家への相談は欠かせないステップです。

相続には期限がある

相続の手続きには、いくつかの重要な期限が設けられています。

たとえば、相続放棄や限定承認をする場合は、相続が発生したことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てをしなければなりません。

この期限を過ぎると、自動的に相続を承認したことになり、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになってしまいます。

また、相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。この期限を守れないと、延滞税や加算税といったペナルティが課されることがあるため、早めに税理士に相談して準備を進めることが重要です。

特に相続税の申告は、財産の評価や特例の適用など、専門的な知識が必要になるため、税理士のサポートが欠かせません。

なお、亡くなった方に事業や不動産などの収入があった場合は、相続人が代わりに「準確定申告」を行います。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内と、相続税より早く訪れるため注意が必要です。

そもそも相続税は、遺産の合計が基礎控除額を超えた場合にかかる税金です。申告が必要かどうかの目安は「相続税はいくらから？基礎控除3,600万円の仕組みと計算方法」で解説しています。

戸籍集めや遺産の話し合いには思った以上に時間がかかるため、四十九日を過ぎたころに一度相談しておくと、期限までの段取りに余裕が生まれます。

家族間のトラブルを未然に防ぐ

相続は、お金や不動産といった財産が絡むため、家族間でもめごとが起きやすい場面です。

「自分がもっともらえると思っていた」「あの人だけ優遇されている」といった感情的な対立が生まれると、話し合いがスムーズに進まず、最悪の場合は裁判にまで発展することもあります。

税理士に相談することで、税務面から見た最適な遺産分割の方法を提案してもらえるため、感情的な対立を避けやすくなります。また、第三者が間に入ることで、冷静に話し合いを進められるというメリットもあります。

家族の関係を守るためにも、早めに税理士に相談することが大切です。

相続の相談先として税理士を選ぶメリット

相続税の申告は自分で行うこともできますが、財産の評価や特例の判断など、専門的な知識が求められる場面が少なくありません。

税務の専門家である税理士に任せれば、申告の正確さと手間の両面で負担を減らせます。

税理士は相続税の専門家として、財産の評価から申告書の作成、節税対策まで、幅広くサポートしてくれます。

ここでは、相続の相談先として税理士を選ぶメリットについて、詳しく解説していきます。

敦賀税務署などの無料相談との違い

敦賀市内には、費用をかけずに相続税のことを聞ける窓口もあります。

代表的なのは、敦賀駅前合同庁舎にある敦賀税務署の相談です（面談は事前予約制）。北陸税理士会が開く無料の税務相談会を利用する方法もあります。

• 敦賀税務署：申告が必要かどうか、制度の基本的なしくみ、申告書の書き方

• 税理士会の無料相談会：税理士に状況を伝え、大まかな方向性を確認

どちらも、最初の疑問を解消する場としては心強い存在です。

一方で、節税につながる遺産の分け方の提案や、申告書の作成・提出の代行までは対応していません。

相談時間も限られているため、不動産が多い場合や特例を使いたい場合は、税理士事務所の個別相談で具体的に確かめるのが近道です。

相続税の申告を正確に行える

相続税の申告は、非常に複雑で専門的な知識が必要です。

財産の評価一つをとっても、不動産は路線価方式や倍率方式で評価し、株式や投資信託は時価で評価するなど、それぞれの財産によって評価方法が異なります。

特に、不動産の評価は難しく、間違えると税務署から指摘を受けることもあります。

税理士に依頼することで、適正な財産評価を行い、正確な申告書を作成してもらえます。また、申告書の記載方法も複雑で、一般の方が自分で作成するのは非常に大変です。

税理士であれば、申告書の作成に慣れているため、スムーズに手続きを進めることができます。

さらに、申告後に税務調査が入った場合でも、税理士が立ち会ってサポートしてくれるため、安心です。

節税対策をアドバイスしてもらえる

相続税には、さまざまな特例や控除があり、それらを正しく活用することで、大幅に税負担を減らすことができます。

たとえば、配偶者の税額軽減を使えば、配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。

また、小規模宅地等の特例では、一定の要件を満たす自宅の敷地について、330㎡までの部分の評価額を80％減額できる場合があります。

しかし、これらの特例には適用要件があり、知識がないと使えないこともあります。

税理士に相談することで、どの特例が適用できるのか、どのように遺産を分割すれば税金が最も安くなるのかといったアドバイスをもらえます。また、生前対策として、贈与を活用した節税方法や、不動産の活用方法についても相談できます。

早めに税理士に相談することで、将来の相続税を大幅に減らすことができる場合もあります。

遺産分割のアドバイスももらえる

遺産分割は、法定相続分に従って分けるのが基本ですが、税務面を考慮した分割方法を選ぶことで、相続税を減らせることがあります。

たとえば、配偶者に多く相続させれば配偶者の税額軽減が使えますが、二次相続(配偶者が亡くなったとき)の税負担が重くなることもあります。

税理士は、一次相続と二次相続の両方をシミュレーションして、トータルで税負担が最も少なくなる分割方法を提案してくれます。

また、不動産を誰が相続するかによって、小規模宅地等の特例が適用できるかどうかが変わるため、税務面を考慮した遺産分割が重要です。

税理士に相談することで、相続人全員が納得できる、かつ税負担も最小限に抑えられる遺産分割を実現することができます。

弁護士・司法書士との役割分担もスムーズ

相続手続きでは、税理士だけでなく、司法書士や弁護士のサポートが必要になることもあります。

相続税の申告や財産の評価は税理士、不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、相続人同士の争いは弁護士、というのが基本の分担です。

相続登記は2024年4月から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料の対象になることもあるため、不動産を相続する場合は司法書士との連携も早めに考えておきましょう。

相続に強い税理士であれば、信頼できる司法書士や弁護士と連携しているため、必要に応じて紹介してもらえます。

また、税理士が窓口となって、他の専門家との調整もスムーズに行ってくれるため、複数の専門家とやり取りする手間を省くことができます。

ワンストップで相続手続き全体をサポートしてくれる税理士事務所を選ぶことで、負担を大きく減らすことができます。

相続の相談先として税理士を選ぶときのポイント

税理士にもそれぞれ得意分野があります。

相続税の申告を依頼する場合は、相続案件の実績が豊富な税理士を選ぶことが重要です。

ここでは、相続の相談先として税理士を選ぶ際にチェックしておきたいポイントを解説していきます。

相続税に強い税理士かどうか

法人税を専門にしている税理士と、相続税を専門にしている税理士では、持っている知識や経験が大きく異なります。

相続税の申告は特殊な手続きが多く、評価方法や特例の適用など、専門的な知識が必要になります。

ホームページや事務所のパンフレットなどで、相続に関する実績や事例が紹介されているかを確認してみましょう。

また、初回の相談時に、これまでどれくらいの相続案件を扱ってきたかを直接尋ねてみるのもよい方法です。

実績が豊富な税理士であれば、さまざまなケースに対応した経験があるため、複雑な状況にも柔軟に対応してもらえます。特に、不動産の評価や非上場株式の評価など、専門的な知識が必要な案件では、経験豊富な税理士に依頼することで、適正な評価額を算出してもらえます。

説明がわかりやすいか

相続の手続きや税金の仕組みは、専門用語が多くて難しく感じるものです。

せっかく税理士に相談しても、説明が専門的すぎて理解できなければ、不安なまま手続きを進めることになってしまいます。

よい税理士は、難しい内容でも、わかりやすい言葉で丁寧に説明してくれます。

初回の相談時に、こちらの質問に対してきちんと答えてくれるか、専門用語を使わずに説明してくれるかをチェックしましょう。また、こちらの理解度を確認しながら話を進めてくれるかどうかも重要なポイントです。

「何か不明な点はありますか?」と聞いてくれる税理士であれば、安心して相談を続けられます。

相続は人生で何度も経験するものではないため、わからないことがあって当然です。遠慮せずに質問できる雰囲気があるかどうかも、相談先を選ぶ際の大切な基準になります。

費用の目安と見積もりが明確か

税理士に依頼する際に気になるのが、費用のことです。

相続税の申告にかかる費用は、依頼する内容や財産の規模によって大きく変わります。

一般的には、遺産総額の0.5〜1%程度がひとつの目安と言われています。遺産が6,000万円なら、30万〜60万円ほどのイメージです。

不動産の数や相続人の人数、申告期限までの残り日数によっても上下するため、金額だけで比べず、見積もりに何が含まれているかまで確認しましょう。

よい税理士は、初回の相談時に、どのような作業にどれくらいの費用がかかるのかを明確に説明してくれます。

見積もりを出してもらう際には、基本料金だけでなく、追加で発生する可能性のある費用についても確認しておくことが大切です。たとえば、不動産が複数ある場合や、非上場株式の評価が必要な場合など、追加料金が発生することがあります。

これらを含めた総額を事前に把握しておくことで、予算オーバーを防ぐことができます。

また、費用について曖昧な説明しかしてくれない税理士は、後から高額な請求をされるリスクもあるため、避けた方が無難です。

地元の事情に詳しいか

敦賀市で相続の相談をするなら、地元の事情に詳しい税理士を選ぶメリットは大きいです。

たとえば、敦賀市の不動産の相場や地価の動向を知っている税理士であれば、より正確な財産評価を行うことができます。

特に、路線価が設定されていない地域の土地や、農地、山林などの評価では、地元の事情に詳しい税理士の知識が役立ちます。

敦賀市でも、市街地の土地は路線価で、市街地から離れた地域の土地は固定資産税評価額に倍率をかける「倍率方式」で評価するなど、場所によって計算のしかたが変わります。土地の場所を聞いただけで評価の見通しを立てられるのは、地元の税理士ならではの強みです。

また、地元に根ざした税理士は、地域の信頼も厚く、長期的なお付き合いができる可能性が高いです。相続が終わった後も、確定申告や資産管理など、継続的にサポートしてもらえることもあります。

大手の事務所や都市部の税理士に依頼することもできますが、敦賀市で相続手続きを進めるなら、地元で長く活動している税理士を選ぶことをおすすめします。

相続の相談をする前に準備しておくこと

相続の相談に行く前に、ある程度の準備をしておくと、相談がスムーズに進みます。

税理士に状況を正確に伝えることができれば、より的確なアドバイスを受けられますし、必要な手続きの全体像も把握しやすくなります。

ここでは、相談前に準備しておくべきポイントを解説していきます。

相続人を確認しておく

まず、誰が相続人になるのかを確認しておくことが大切です。

相続人は、法律によって順位が決められており、配偶者は必ず相続人になります。それ以外には、第一順位が子ども、第二順位が親、第三順位が兄弟姉妹となります。

相続人が誰なのかを正確に把握するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取り寄せる必要があります。

これには時間がかかることもあるため、早めに準備を始めておくとよいでしょう。相続人の数は、基礎控除額の計算にも影響するため、税理士に相談する際には必ず伝える必要があります。

財産の内容をリストアップする

相続財産の内容を、できるだけ詳しくリストアップしておきましょう。

プラスの財産としては、不動産、預貯金、株式、生命保険、車、貴金属などがあります。一方、マイナスの財産としては、借金、ローン、未払いの税金などがあります。

不動産については、固定資産税の納税通知書や権利証を確認すると、所在地や評価額がわかります。

ただし、山林や農地、課税されない小さな土地は、納税通知書だけでは把握しきれないこともあります。当事務所への相談でも、山林や農地の存在を相続人が知らなかったというケースは少なくありません。

市役所で取り寄せられる「名寄帳」など、見落としを防ぐ方法は「うっかり相続税の申告漏れ…元国税局員が教える自主申告の手順」で紹介しています。

預貯金は、通帳や郵便物から金融機関を特定し、残高を確認しておきましょう。財産の全体像が見えていれば、税理士もより具体的なアドバイスをしやすくなります。

遺言書の有無を確認する

被相続人が遺言書を残していないかを確認しておくことも重要です。

遺言書がある場合、原則としてその内容に従って相続が行われます。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

遺言書が見つかった場合、自筆証書遺言であれば家庭裁判所で「検認」という手続きが必要になります。ただし、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は検認が不要です。

封をされた遺言書を勝手に開封すると、過料が科されることがあるため、注意が必要です。遺言書の有無は、相続手続きの進め方を大きく左右するため、必ず確認しておきましょう。

まとめ

相続は放置すると期限を過ぎてしまったり、家族間でトラブルになったりするリスクがあります。

まずは申告が必要かどうかを確かめるところから始めましょう。相続税の申告には10か月という期限があり、基本的な疑問であれば敦賀税務署などの無料窓口でも確認できます。

節税を考えた遺産の分け方や申告書の作成まで任せたいときは、相続税に強い税理士への相談が向いています。

相続の相談先として税理士を選ぶことで、正確な申告はもちろん、節税対策や遺産分割のアドバイスまで、トータルでサポートを受けることができます。税理士を選ぶ際は、相続税の実績が豊富か、説明がわかりやすいか、費用が明確か、地元の事情に詳しいかなどをチェックしましょう。

早めに相続税に強い税理士に相談することで、安心して手続きを進めることができます。

敦賀市で相続の相談なら小出税理士事務所へ

相続は、人生の中で何度も経験するものではありません。

だからこそ、わからないことや不安なことがあって当然です。

相続税の申告や節税対策、遺産分割の方法など、専門的な知識が必要な場面では、経験豊富な税理士に相談することで、安心して手続きを進めることができます。敦賀市で相続の相談をお考えなら、地域に根ざした小出税理士事務所にお任せください。

代表の小出は、金沢国税局で約30年にわたり福井県内の税務署に勤務し、相続税を含む資産課税の実務に携わってきました。

税務署側の視点を知っているからこそ、調査で確認されやすい点を押さえた申告をお手伝いできます。

また、わかりやすい説明を心がけておりますので、相続が初めての方でも安心してご相談いただけます。

費用についても、初回の相談時に明確にご提示いたしますので、予算を把握した上で安心してご依頼いただけます。

相続でお困りのことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

「相続税がかかるのか知りたい」「節税方法を教えてほしい」「申告を任せたい」など、どんな小さなことでも構いません。

お客様の状況に合わせて、最適なサポートをご提案いたします。敦賀市で相続するなら、小出税理士事務所が親身になってお手伝いいたします。ぜひ一度、ご相談ください。