中小企業の経営者の多くは、月々の売上や経費をなんとなく把握しているかもしれません。しかし「正確に数字を理解し、経営判断に活かす」までは至っていないことも少なくありません。

そこで活躍するのが、顧問契約です。税理士やコンサルタントとの顧問契約を通じて、定期的に業績をチェックしていくことで、経営の課題が見えやすくなります。

この記事では、税理士との顧問契約で頼める業務や費用の相場、メリット・デメリット、失敗しない選び方までをまとめました。業績管理にどう役立つのかも、あわせて説明します。

税理士との顧問契約とは？頼める業務と費用の相場

顧問契約は、税理士や経営コンサルタント、弁護士といった専門家に対して、定期的にサポートを受ける契約のことです。

毎月決まった料金を支払う代わりに、企業の課題に対して継続的なアドバイスを受けられます。単発の相談ではなく、長期的に伴走してくれるパートナーとなります。

顧問税理士に頼める主な業務

「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つは、税理士だけに認められた独占業務です。顧問契約では、これに毎月の会計サポートが加わります。

法人であれば、毎月の帳簿チェックと試算表の作成を受けたうえで、決算書と法人税・消費税の申告書の作成、年末調整、税務調査への対応までを任せられます。単に数字を集計するだけではなく、その数字がどのような意味を持つのかを分析し、経営者に報告します。

税理士に頼める業務を個人・法人別にくわしく知りたい方は、「【福井】税理士には何を相談・依頼できる？個人・法人別に解説」をご覧ください。

法人の顧問料の相場と契約期間

顧問料は企業の売上規模や従業員数によって異なります。

法人の場合、月額2万円から5万円程度がひとつの目安です。記帳代行を任せる、面談の回数を増やすといった場合は、金額が上がることもあります。

注意したいのが、決算と申告の費用です。顧問料とは別に「決算料」がかかる事務所が多く、10万円前後から、または月額顧問料の4か月から6か月分が目安とされています。

契約期間は1年間で、自動更新とする形がよく見られます。

顧問契約とスポット契約の違い

税理士への依頼方法には、顧問契約のほかに「スポット契約」もあります。決算と申告など、必要なときだけ単発でお願いする形です。

法人は決算と申告が毎年必要で、取引や従業員が増えるほど帳簿の量も増えていきます。決算前にまとめて資料を渡す形だと、税理士が会社の状況をつかむところから始まるため、節税の提案が間に合わないこともあります。

取引が少ないうちはスポット契約も選択肢になります。一方、毎月の数字をもとに経営判断をしたい中小企業にとっては、顧問契約のほうが向いているケースが多いでしょう。

業績管理がなぜ中小企業にとって急務なのか

中小企業が倒産に追い込まれるのは、「赤字が続いたから」ではなく「資金が途切れたから」というケースも少なくありません。適切な業績管理ができていないと、経営危機に気づくのが遅れてしまいます。

毎月の業績を把握していれば、問題が大きくなる前に対策を打つことができます。

経営判断のスピードが変わる

顧問契約を通じて毎月の業績データをリアルタイムで把握していると、経営判断のスピードが大きく変わります。

「今月の売上は先月より下がったのか」「原価率は上がっていないか」「営業利益は確保できているか」という基本的な数字が、毎月かかさず確認できるようになるからです。

数字が悪い月があれば、その原因を早期に分析して、対策を打つことができます。新商品の導入を検討しているなら、その効果を数字で測定できます。人材採用を増やすべきか、今は控えるべきか、売上の推移と利益率を見比べることで、判断がしやすくなります。

感情や直感ではなく、事実に基づいて判断できるようになる点も、数字を毎月確認する大きな効果です。

迅速な経営判断を実現するには、正確な月次データの分析が欠かせません。小出税理士事務所では、月々の数字を丁寧に分析し、経営の課題を見つけやすくする体制づくりをサポートしています。

資金繰りの不安が減る

中小企業の経営者の多くが抱える悩みが、資金繰りです。毎月の入金と出金を把握し、3ヶ月先、半年先の資金に余裕があるかを予測することは、思いのほか難しいものです。

顧問契約があれば、税理士が定期的に資金繰りをチェックしてくれます。「今のペースだと3ヶ月後に資金が足りなくなる可能性がある」といったリスクを前もって知ることができます。

こうした情報があれば、銀行から融資を受ける準備をしたり、販売促進に力を入れて売上を増やしたりと、先手を打つことができます。

税理士顧問と経営顧問の違い｜顧問契約はいつから必要？

顧問契約といっても、税理士との契約と経営コンサルタントとの契約では、役割が異なります。

両者の違いを理解することで、中小企業にはどちらが必要か、判断しやすくなります。

税理士顧問の役割：税務と会計の専門家として

税理士顧問の主な役割は、毎月の帳簿管理と決算書作成、税務申告書の準備です。

企業が生成する会計データを整理し、正確な財務諸表を作ります。そして、その数字に基づいて、税金をいくら払う必要があるか、どの税制優遇措置が使えるか、といった税務面のアドバイスをします。

また、税務調査が入った際には、企業を代理して対応してくれます。

税理士顧問は、「企業の数字を正確に把握し、適切に税務申告をする」ことに特化しています。

経営顧問の役割：事業成長をサポートする戦略家として

一方、経営コンサルタント等の経営顧問は、企業の売上を伸ばす、利益を増やす、という経営課題に対して、戦略的なアドバイスをします。

「この事業はどのようにしたら成長するか」「競合他社に勝つにはどうすべきか」「新規事業の進め方はどうか」といった、より経営戦略に近い内容でサポートします。

財務データの分析も行いますが、それは経営課題を解決するための手段という位置づけになります。

中小企業に必要な顧問は、まず税理士

成長途上の中小企業であれば、まずは税理士顧問との契約をお勧めします。

理由は二つあります。まず、正確な会計データがなければ、経営判断自体ができないからです。毎月の数字が正しく把握できていれば、その上に戦略を立てることができます。

もう一つは、税務調査のリスクを軽減できるからです。正確な帳簿管理と適切な税務申告があれば、税務署から指摘される可能性が大幅に減ります。

事業が成熟して、さらに成長を加速させたいという段階になれば、経営顧問を追加で契約するという方法も有効です。

税理士との顧問契約を考えたいタイミング

「うちの規模で顧問契約はまだ早いのでは」と迷う経営者の方もいます。目安として、次のような状況に当てはまるなら、一度検討してみる価値があります。

• 法人を設立した、または個人事業から法人化した

• 従業員を雇い、給与計算や年末調整が必要になった

• 銀行から融資を受けたい、または受ける予定がある

• 取引が増えて、経理に手が回らなくなってきた

法人の場合、設立のタイミングで顧問契約を結ぶケースが一般的です。決算や申告は個人の確定申告よりも書類が多く、専門的な判断も求められます。設立したばかりの時期から税理士が関わっていれば、帳簿のつけ方や役員報酬の決め方で迷うことも減るでしょう。

従業員を雇うと、毎月の給与計算に加えて年末調整や法定調書の作成も重なります。こうした事務が増えてきた時期は、顧問契約を考えるひとつのきっかけになります。

なお、個人事業主の方は、判断の基準が少し変わります。詳しくは「創業時に個人事業主は税理士と顧問契約すべき？費用相場とメリット・デメリット」の記事で説明しています。

中小企業が税理士と顧問契約するメリット・デメリット

税理士と顧問契約を結ぶと、中小企業には次のようなメリットがあります。

• 役員報酬や決算前の対策など、法人ならではの節税を提案してもらえる

• 税務調査への備えと当日の対応を任せられる

• 給与計算や年末調整といった、増えがちな事務を任せられる

• 決算書と月次試算表がそろい、銀行対応がしやすくなる

順番に見ていきましょう。あわせて、契約前に知っておきたいデメリットも紹介します。

法人ならではの節税を提案してもらえる

法人の節税は、個人事業主とは使える手段が違います。役員報酬をいくらに設定するか、決算前に何を実行するかで、納める税額は変わってきます。

顧問税理士がいれば、次のような提案を受けられます。

• 役員報酬の金額と改定するタイミングの決め方

• 決算賞与や設備投資など、決算前に間に合う対策

• 中小企業向けの特別償却や税額控除の活用

• 社宅や出張旅費規程といった仕組みの整備

いずれも、期限を過ぎると使えないものばかりです。決算の直前に相談しても間に合わないため、毎月やり取りしている税理士がいるかどうかで差が出ます。

税務調査の不安が軽くなる

税務調査の連絡が入ると、多くの経営者は落ち着かない気持ちになるものです。調査では帳簿や請求書、領収書などを細かく確認され、調査官からの質問にもその場で答える必要があります。

顧問税理士がいれば、事前の準備から当日の立ち会い、調査後の対応までサポートを受けられます。日頃から会社の帳簿を見ている税理士なら、取引の背景も説明しやすいでしょう。

また、決算書に税理士が「書面添付制度」の書類を付けていれば、調査の前に税理士への意見聴取が行われ、それだけで終わる場合もあります。

金沢国税局での経験が長い小出税理士事務所であれば、税務署の考え方をよく理解しているため、より有利な交渉ができることもあります。

本業に集中できる時間が増える

法人になると、毎月の記帳に加えて給与計算や年末調整、法定調書の作成など、期限のある事務が増えていきます。決算の時期になると、本業の手が止まってしまうという経営者の方も少なくありません。

こうした実務を顧問税理士に任せれば、そのぶんの時間を営業や商品づくり、人材の育成などに使えます。わからないことが出てきたときも、すぐに相談できる相手がいるのは心強いはずです。

銀行からの信用が高まる

融資を受けたい時に、毎月の正確な財務データがあれば、銀行対応がスムーズになります。

銀行は企業の返済能力を判断する際に、決算書や月次試算表を重視します。税理士が関与している企業であれば、その数字の信頼性が高まります。

毎月の業績推移も示すことができるため、「この企業は継続的に利益を出している」という信用につながり、融資条件が有利になることもあります。

金融機関からの信用を勝ち取るには、継続的で正確な数字の管理が重要です。貴社の融資審査をスムーズに進めるためのデータ整備について、一度プロに相談してみてはいかがでしょうか。

デメリットは顧問料がかかること

顧問契約のデメリットとしてまず挙げられるのは、毎月の顧問料と決算料がかかることです。月額3万円なら年間36万円、これに決算料が加わると年間50万円前後になることもあります。

また、税理士によって対応の範囲や相談のしやすさには差があります。契約したものの「決算の時期しか連絡がない」となれば、顧問料に見合う効果は得にくいでしょう。

ただし法人税の申告は個人の確定申告より複雑で、自社だけで対応するのは現実的ではありません。金額だけで比べるのではなく、経理にかけていた時間や、節税・融資の面で得られる効果も含めて考えることが大切です。

顧問契約選びで失敗しないためのポイント

顧問契約は長期的な関係になるため、税理士選びは慎重に進める必要があります。

失敗しないためのポイントを、具体的に説明します。

業績管理と面談の頻度を重視して選ぶ

税務申告書を期限内に提出することだけを目標にしている事務所もあれば、毎月の業績分析を重視し、経営者の意思決定をサポートすることに力を入れている事務所もあります。

中小企業の成長を支援してもらいたいのであれば、後者の方針を持つ税理士を選ぶことが大切です。初回相談の時点で「毎月の業績管理についてどのようにサポートするか」を具体的に聞いてみるとよいでしょう。

あわせて確認したいのが、面談の頻度です。月に1回の面談があるのか、決算期だけの面談なのかで、サポートの質は大きく変わります。毎月の数字をもとに手を打ちたいなら、最低でも月に1回は顔を合わせる形が向いています。

顧問料だけで判断するのではなく、面談の頻度とのバランスを考えて契約を決めましょう。

地域の実情に詳しい税理士を選ぶ

敦賀市や福井県内で事業を営んでいるなら、地元の事情に詳しい税理士を選ぶことが大切です。地域によって、産業の特性や、融資を受ける際の銀行の考え方が異なるためです。

敦賀市では、エネルギー関連や敦賀港を活かした物流業のほか、製造業や建設業など幅広い業種が地域経済を支えています。公共事業の動きに左右される業種や、季節によって売上が変わる事業では、資金繰りの見通しの立て方も変わってきます。

こうした事情を理解している税理士であれば、毎月の数字をもとにした助言も現実的なものになります。地元の金融機関とのつながりを活かした支援が期待できる点も、地域の税理士を選ぶメリットです。

相談しやすい雰囲気かどうかを感じ取る

税理士との関係は数年続くことになります。

数字の説明が分かりやすいか、質問しやすい雰囲気か、経営者の悩みに真摯に向き合ってくれるか、といった点を初回相談で確認することが大切です。

相性が悪い税理士との契約は、双方にとってストレスになります。複数の税理士に相談して、「この人なら一緒に経営課題に取り組める」と感じた人を選ぶことをお勧めします。

どの税理士を選ぶか迷っている場合は、実際に話をして相性を確認することが大切です。初回相談は無料なので、気軽に複数の事務所に相談してみるのも良い方法です。

このほか、説明の分かりやすさや相談しやすさ、地域での経験といった選び方のポイントは、「福井県のおすすめ税理士事務所5選【2025年版】失敗しない選び方と相場も解説」でも紹介しています。

契約内容と追加料金の範囲を確認する

顧問料が同じ月3万円でも、どこまで対応してくれるかは事務所によって異なります。契約前に、次のような点を確認しておきましょう。

• 記帳代行や給与計算、年末調整は顧問料に含まれるか

• 決算料は月額顧問料の何か月分か

• 税務調査の立ち会いに別途費用がかかるか

• 使う会計ソフトやデータのやり取りの方法

あとから「これは別料金です」と言われると、年間の費用が想定より膨らんでしまいます。見積もりをもらう段階で、顧問料に含まれる業務と含まれない業務を書面で確認しておくと安心です。

会計ソフトについては、自社で入力した数字を税理士がすぐに確認できる体制かどうかもポイントです。月々の手作業が減り、より早い段階で経営データを分析できるようになります。

まとめ：顧問契約は企業成長への投資

顧問契約を通じた業績管理は、中小企業の経営を大きく改善させるツールです。

毎月の正確な数字が把握できれば、経営判断のスピードと精度が同時に高まります。資金繰りのリスクを事前に察知でき、節税機会も逃しません。

顧問料や決算料といったコストはかかりますが、契約内容をよく確認し、自社に合った税理士を選べば、費用以上の効果が期待できます。

「業績管理をしっかり進めたい」「経営の数字をもっと活用したい」と考えている経営者の方は、信頼できる税理士顧問との契約を検討してみてください。

顧問契約で業績管理を強化するなら、福井県敦賀市の小出税理士事務所へ

顧問契約を通じた業績管理は、企業の経営を大きく変える力を持っています。しかし、税理士選びを間違えると、その効果を十分に引き出せません。

小出税理士事務所では、金沢国税局で30年以上、主に福井県内の税務署で培った実務経験を活かし、皆様の企業に合わせた業績管理体制をご提案いたします。

「毎月の業績をもっと正確に把握したい」「経営判断をスピードアップさせたい」「税務調査に備えた管理体制を作りたい」といったご要望をお持ちの経営者様は、ぜひ小出税理士事務所にご相談ください。

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